Vol.41

2018年度 住宅購入に関わる減税措置や特例の延長

2018.1.13

コラム用挿絵16みなさん、こんにちは。

 

自民、公明の両党が先月12月14日に、2018年度税制改正大綱を決定しました。
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
焦点だった所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から
10万円増やして、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額することに。
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げ。
この結果、年収850万円超の会社員は増税となりますが、
自営業の方やフリーランスの方は、原則として減税となる見込みです。
家族に22歳以下の子どもがいる場合や要介護者がいる場合は、
増税対象から外されました。

 

みなさん、税制改正大綱には、住宅購入などに関係する改正も含まれているので、
今回は「2018年度の税制改正、住宅購入に関わる減税措置や特例の延長など」
のポイントを取り上げます。
とはいえ、今回の大綱に盛り込まれた住宅関連の税制改正は、
既存の特例などの期限延長がほとんどですので、期限のおさらいに近い感じですが・・・

 

【1】新築住宅向けの固定資産税の減額措置の延長
2018年3月31日までとなっていた措置の期限が、2020年3月31日までになります。
一戸建ては、建物分の固定資産税が3年間、2分の1に減額されます。
国土交通省によると…
たとえば2000万円の一戸建てを新築した場合ですが、固定資産税が、
減額措置によって3年間で約26万円軽減されるという試算です。

 

【2】長期優良住宅に対する特例措置の延長
長期優良住宅って、エースホームでは標準になってますが、
良質な住宅を長期にわたって良好な状態で住み続けるために、
耐久性や耐震性、維持管理のしやすさなどの基準を満たす住宅を
国が認定するお墨付きの制度。

 

長期優良住宅に認定された住宅は、建てたときの登録免許税や不動産取得税が
一戸建ては新築時から5年間、固定資産税が軽減されます。
軽減の具体的な内容ですが、
税率を一般住宅よりもさらに引き下げられて、
所有権保存登記(その不動産の一番はじめの所有者として記録)の場合、
  0.15%→0.1%
所有権移転登記(前の所有者から不動産を譲りうけた)場合、
  0.3%→戸建て住宅0.2%
この特例措置の期限も2020年3月31日まで延長になります。

 

【3】不動産取得税に対する特例措置の延長
土地を購入する場合の不動産取得税については、税額を計算する際の評価額を
2分の1にしたり、税率を本則の4%から3%に軽減する特例措置がとられてます。
この特例の期限を3年間延長し、2021年3月31日までとなります。
具体的には、
2021年3月31日までに土地や建物を取得した場合
  土地3%
  建物(住宅)3%
2021年4月1日以降に土地や建物を取得した場合
  土地4%
  建物(住宅)4%
《建物(特例適用住宅)》
床面積50㎡~240㎡までの新築住宅の場合、固定資産税評価額から
1200万円が控除されます。(長期優良住宅の場合はこれが1300万円)
つまり(固定資産税評価額一1200万円)×3%になります.
《土地》
土地を取得して3年以内に床面積50㎡~240㎡までの住宅を新築する場合
45000円、
もしくは
1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2x(床面積x2(限度は200㎡))x3%
のどちらか多いほうの金額が税額からの控除額になります。
つまり、固定資産税評価額x1/2x3%一控除額となります。

 

【4】印紙税に対する特例措置の延長
不動産の売買契約書や、住宅を建てるときの工事請負契約書に貼る印紙税も
現在は特例措置により軽減されています。

契約金額が1000万円超5000万円以下の場合の印紙税は
本則では2万円ですが、現行では軽減されていて1万円になってます。
この特例の期限も2年間延長で、2020年3月31日までになります。

 

税制改正大綱は、あくまで自民党による税制改正『案』なんですが、
例年、ほぼ大綱の内容どおりに改正されてることから、この案も
来年1月からの通常国会に法案が出されて、3月末までに確定することでしょう。
みなさん、なにか他に新しい動きがあれば、この「暮らしのヒント」で
お知らせしますネ。では、また。

 

 

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追伸
平成30年度の税制改正大綱で、住宅に関わるものをお伝えしましたが、
冒頭の所得税関連など、個人の生活に大きく関わってくるものとして、
来年1月から配偶者控除が大きく改正されます。

 

配偶者控除が改正されることによって、共働き世帯の場合、
ひょっとすると、働き方がかわってくるかもしれませんネ!?
配偶者控除って、ご主人の収入が基本になってる世帯の場合、
奥さんの年収が「103万円以下」なら、ご主人の給与所得から
38万円が控除されるという仕組み。
なので、奥さんの年収が103万円を越えると控除額が段階的に
減っていくので、いままでは俗にいう「103万円の壁」で、
収入を103万円までに抑える傾向がありました。
今回の改正で、38万円の控除が受けられるパ一トナーの年収の範囲が
「150万円以下」になって、150万円を超えるとだんだん控除額が
減っていって201万円でゼロにと上限が変わります。
となると、今なら、10年間、毎年の年末ローン残高の1%が控除される
住宅ローン減税があるので、奥さんが安定をした収入をつけて、
夫婦で住宅ローンを借りて、ふたりでローン控除を受けるという
家づくりの選択肢もあるかもしれませんネ。

 

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